電気事業法申請書類手続き


電気事業に関する申請について

電気事業を営むためには、電気事業法に基づく各種申請・届出・登録を行う必要があります。

発電事業や小売電気事業の開始時だけでなく、事業内容の変更や廃止にあたっても、
法令に則った手続きを適切に行わなければなりません。

しかし、電気事業法に関する申請は、提出書類が多岐にわたり、
専門的な知識や経験が求められるため、事業者の皆さまにとって大きな負担となる場合があります。

当事務所では、経済産業省において電気事業法の審査や文書作成に携わってきた経験を持つ行政書士が、
煩雑な書類作成から提出までを一括してサポートいたします。

工事をする男性

このようなお悩みはございませんか?

  • 実務経験証明書についてわからない
  • 何から手をつければよいかわからない
  • 提出はしているが毎回再提出になってしまう
  • 申請の種類と違いがわかりにくい
  • 申請の内容を調べる時間がない

上記のようなお悩みをお持ちの場合は当事務所へご相談下さい

頼れる行政書士

まずは専門知識を有する当事務所へご相談を

上記の他にも電気工事業をするにあたって必要な申請というものは数多く存在します。

その中でも特に判断が難しい要因として事業の規模や内容に応じて必要な手続きは異なるという点でしょう、そういったお悩みに対して当事務所でならば、ご相談からご対応までワンストップで対応いたします。

対応可能手続き

発電事業開始の届出

工事計画届出

電気事業の届出及び許可申請

電気工事業の登録

一般電気事業の許可申請

電気工事業に係る変更通知

登録事項変更届出

電気工事業廃止届

資格等が必要となる事業

電気事業法では有資格者の中から主任技術者の選任が必要となります。
また、電気工事士法では電気工事に必要な資格が決められています。

資格等が必要となる事例(一例)

  • 一般用電気工作物に係る電気工事:第一種電気工事士免状または第二種電気工事士免状
  • 自家用電気工作物に係る電気工事(ただし自家用電気工作物に係る特殊電気工事を除く) 第一種電気工事士免状
  • 自家用電気工作物に係る特殊電気工事:特殊電気工事資格者認定証
  • 自家用電気工作物に係る簡易電気工事:第一種電気工事士免状または認定電気工事従事者認定証

料金表

※初回案件に限り面談30分は無料です。

直接対面面談

5,000円/30分毎

オンライン相談

5,000円/30分毎

電子メール相談

5,000円/30分毎

電気事業法(保安規程)屈出書の作成・届出

50.000円~

電気事業法(保安規程変更)届出書の作成・届出

30.000円~

電気事業法(主任技術者の選解任)届出書の作成・届出

10.000円~

電気事業法(主任技術者の選任許可)申請書の作成・申請

20,000円~

電気事業法(主任技術者の兼任承認)申請書の作成・申請

20,000円~

電気事業法(工事計画)届出書の作成・届出

50,000円~

登録電気工事業者登録申請

50,000円~

電気事業開始届

30,000円~

お問い合わせ

CONTACT

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ご依頼前の不明点や、具体的な対応内容・料金についてのご確認など、どのようなことでも丁寧に 対応させていただきます。

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